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犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(2) 国内での資産保全スキームは崩壊する

「犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(1)」の続きです。

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そして、この依頼者密告制度の密告者には、
・金融機関(すでに、金融機関には、不審な取引の届出義務があります)
・不動産業者
・貴金属商
・弁護士、会計士、その他の法律専門職
・民間私設私書箱、電話秘書代行
が含まれます。

もちろん、「金融機関」には、外資系金融機関の日本支店も含まれますし、「貴金属商」には、田中貴金属などの金地金取り扱い業者も含まれるわけです。

弁護士の守秘義務は、日弁連の抗議により、最終的には守られるかもしれません。

ですが、金融機関・不動産業者・貴金属商には、弁護士のような法的な対抗根拠がなく、あっさりと密告義務が課せられることでしょう。国内の外貨預金・不動産・貴金属をつかった資産保全スキームは、これで事実上崩壊することとなります。残念ながら、それに対する対抗措置はありません。(あっても、言えません)

これで終わりではありません。全ては、国民に対する監視・管理の強化という、一連の流れのうちの一つに過ぎないのです。

冷酷ですが、もっと大きな流れを読み取ることが出来ないと、これからの「戦時経済社会」を生き延びていくことは出来ない、と指摘します。

もちろん、「戦時」が来なければそれに越したことはありません。

大事なことなので、よく考えてください。

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by kanconsulting | 2006-10-24 22:48 | 資産保全一般
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