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世界分散投資には、上場投資信託(ETF) 海外証券取引所にダイレクトアクセス

これまでに、小職は、「国家破綻を見据えた投資は、外貨預金(外貨MMF)、外貨建てのETF投資を中心にする必要がある。補助的にヘッジファンドやFXを使っても良い」と述べてきました。特に、直接海外投資をすることで、世界経済に対する感受性が磨かれますので、これからの時代の波を感じて生きていくのには、適切な手段だと思っています。

加えて、日本の証券取引所からも、海外の証券取引所に上場されているETFに直接アクセスできるようになるとの観測があります。ニュースを紹介します。

(引用開始)

米NYSE会長「東証との提携、相互上場など先行」

ニューヨーク証券取引所の持ち株会社である米NYSEグループのマーシャル・カーター会長は13日、日本経済新聞との会見に応じ、2009年に予定している東京証券取引所の上場を待たずに、「上場投資信託(ETF)の共同開発や相互上場などできる範囲で業務提携を先行させたい」と述べた。
現在、NYSEは欧州取引所連合ユーロネクストとの統合作業が佳境に入っているが、カーター会長は「その後は成長力の高いアジア地域がNYSEの戦略でも重要になる」と強調。NY証取は先月、東証に株式持ち合いなどを含む資本・業務提携を打診しており、「東証が上場するまでは資本提携は難しいが、それまでにできることがたくさんある」と述べた。 (07:02)

日本経済新聞 11/14

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東証、ドイツ取引所と業務提携検討

東京証券取引所は7日、ドイツ取引所と業務提携を検討すると明らかにした。提携内容は今後詰めるが、上場投資信託(ETF)の相互上場やシステムの共同開発が中心になるとみられる。東証はすでに米NYSEグループと資本・業務提携で協議入り。ロンドン証券取引所ともETFの相互上場などで話し合っている。東証幹部は「各国の証取と幅広く協力関係を広げるが、ドイツ取引所との協議が本格化するのはこれから」と指摘している。 (07:02)

日本経済新聞 11/8

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ロンドン証取、東証と提携協議

【ロンドン=田村篤士】英ロンドン証券取引所が東京証券取引所に対し業務提携を申し入れたことが明らかになった。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の相互上場などを打診しており、東証側も協議に入ることで合意した。東証は米ニューヨーク証券取引所とも提携を協議しており、覇権争いの激しい欧米の有力取引所がアジア本格進出に向け、東証へのパイプづくりを競い始めた。
先月にロンドン証取の幹部が東証を訪れ、提携を申し入れた。それぞれの市場に上場しているETFの相互上場などを通じて投資マネーの拡大を目指すほか、株式売買システムの共同開発、新興企業向け市場の活性化策など幅広く提携の可能性を探る。 (07:00)

日本経済新聞 11/10

(引用終了)

関連する過去の記事もご覧ください。

(引用開始)

「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」

これまでに、長期投資を考えた場合、ETFが有利であると述べてきました。ETFは投資信託よりも手数料が安く、しかも株式のように容易に売買ができるため、投資信託よりも短期所有・回転売買に向いていると思っている方もおいでのようです。確かにそれはそうなのですが、ETFの真価は、「長期国際分散投資」にあるのです。

このブログでは、「海外投資は儲かる」と述べているのではありません。「国家破綻の影響・リスク低減には、海外投資を主力にせざるを得ない」と述べ、その具体的方法を教えているのです。ETFも、海外銀行も、そのツールの一つに過ぎません。

その本来の目的を忘れて、短期売買(投機)、興味本位の売買に走って逆に大損をすることのないように、くれぐれもご注意ください。

(引用終了)

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ですが、普通の方々にとって投資といえば「日本株投資」ですね。小職は、日本株投資について、ネガティブな判断をしています。つまり、今後の日本株式では、ファンダメンタル投資は難しい、ということです。

同じ意味で、安部首相の唱える「経済成長路線」は、誤謬があると思います。

その上で、どうしても日本株式に投資をしたい、と考える場合には、大きく分けて
・(初級)ETF投資
・(上級)テクニカル投資
があると考えます。
by kanconsulting | 2006-11-18 12:36 | 海外投資
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