レポート配布停止(2)

レポート配布は、12/22(金)受付分まで対応させていただく予定です。都合により、それよりも早期に打ち切る場合もございます。(なお、ご記名のないメール、題名のないメール、特定のIPアドレスから発信されたメール、適当なフリーメールアドレス(いわゆる捨てアド)から発信されているメール、その他不審と判断したメールにつきましては、返事をいたしかねます。)

この2週間、多忙につき休ませていただきましたが、その間、『今後、このブログをどのように運用していくか』を、深く考えていました。

---

この3年間(正確には2年と7ヶ月)、国家財政の実質的破綻をあり得るリスクと考えて、庶民にも可能な対策を皆様とともに考えるをテーマに進めて参りました。

これまでも何度も申し上げているように、『国家財政のツケは、最終的にはインフレと税金でまかなうしかない』のであれば、その対策を考えるに当たって、インフレと税金について、ひいては債券・金利・為替・株式・現物についても、さらに研究を深める必要があります。

徴税権は、国家が課す事の出来る最も強力な強制力の一つです。法制度を逸脱することなく、資産を保全することは、生半可なことでは出来ません。

投資と税制の研究のために、少々時間が必要です。その成果は、来年のレポートに織り込み、皆様に還元したいと思います。今後も、『国家財政の実質的破綻をあり得るリスクと考えて、庶民にも可能な対策を皆様とともに考える』をテーマに進めて参ります。
[PR]
by kanconsulting | 2006-12-19 02:00
<< 閲覧数 12/23 レポート配布停止 >>