黒い鎧の徴税官（貢ぎ取り） 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない

皆様

明けましておめでとうございます。

本年も「国家破綻に勝つ」ためのネットワーク作りに、皆様のお知恵を拝借できることを願っております。

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お正月の気分転換に、ブラウザゲーム（専用ソフトが不要で、ブラウザだけで遊べる無料ゲーム）はいかがでしょうか。

「ブラックナイト（blackknight）」

ADOBEのフラッシュプレーヤー（無料）が必要です。

黒い鎧の徴税官（貢ぎ取り）が、国民（自然人）や店・モノ（法人・資産）を棒で殴って、決められたノルマの税金を集めるという簡単なゲームです。強く殴れば、それだけ多く税金が回収できます。ところが、徴税ノルマが結構厳しく、計画的に強い武器を揃えて行かないと、ノルマを達成することが難しくなります。

このゲームを紹介した理由は、

・徴税庁のトップは、国民がまだカネを隠し持っていると思っている
・徴税官は、圧力をかければそれだけ税金を取れると思っている
・一方、徴税官にも厳しいノルマがあり、トップに逆らうことは出来ない
・徴税にもコストがかかり、そのコストも税金でまかなわれる

などといった、（世界共通の？）徴税の一面を皮肉っており、含蓄があると思ったからです。

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「苛政は虎よりも猛し（苛政猛於虎）」という故事があります。

（参考）孔子が墓の前で泣いている女性を見掛けた。理由を尋ねると、その母親は父・夫・息子を虎に食い殺されたという。そこで、なぜこんな危ない土地から逃げないのかと尋ねると、「ここには、重税がないからです」と答えた。『礼記』

「苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）」も、税金を厳しく取り立てる酷政の例えです。「斂」は絞るようにして集めるということから、カネのあるところに目をつけて、そこから徹底的に絞り取る、という意味でしょう。

このブログで何度も指摘しているとおり、これから『増税社会・高負担社会』がやってきます。そして、その影響を完全に回避することは不可能です。先ほどの故事を引き合いに出すのなら、「虎からは逃げられても『増税社会・高負担社会』からは逃げられない」といったところでしょうか。

夕張市民の場合は、札幌などのその他の都市に移住して仕事を見つけることが可能でしょう。ですが、日本全体がそうなった場合に、「自分だけが安全な」逃げ場はありません。

それなりの海外に逃げられる人は、まだいいでしょう。文字通り虎の出るようなリスクのある海外に移住して、「日本の徴税権からは逃れられた」と安心するのは、少しリスク管理が甘いような気がします。それでも、それを選ぶ人が増えるなら、それも致し方ないことなのかもしれません。

増税に関する、過去の記事もご覧ください。

（開始）

「国家破綻を回避する方法　財政再建・インフレーション・デフォルト・政府通貨発行権・日銀の国債直接引受」

財政再建が一番まっとうな手段とは思います。ただし、先日のブログに記載しましたように、「プライマリバランスを達成するのには、３０兆円以上の増税か歳出削減が必要」です。しかもプライマリバランスを達成しただけでは、債務が増えないというだけで、実質の債務削減にはさらに厳しい政策が必要です。
たとえば、公務員が大幅に減り（当然、失業者になります）、公共工事は大幅削減（土木関連の企業はさらに破産するでしょう）、福祉と年金は大幅カット、消費税は最低30%のラインが必要、との指摘もあります。第154回国会の予算委員会で五十嵐議員が取り上げた通りです。

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「国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないこと（２）」

国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないことは
①フロー（給料など）をどう確保するか
②ストック（資産など）をどう保全するか
と述べました。

・・・国の財政危機にあたっては、「増税」「支出のカット」があることは明らかです。

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「国家公務員の人件費」

「増税を伴いつつ財政再建を進めるには」という一文がさらりと示すように、「増税は規定路線」であることを再確認することが出来ます。

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「NHKへのメール」

（出口政策）
・潜在的国民負担をここまで増大させた立法府・行政府の誠意ある姿勢を見せていただきたい。
・「仕方が無いので（消費税を）増税します」という流れになりつつあるが、それでは国民の納得は得られない。
・税金の無駄遣いはすべて返上するのは当然として、国会議員・地方議員・上級行政公務員・天下り行政公務員は、いますぐ給与と退職金を返上するくらいの姿勢が必要である。それとて巨額の公的債務の前では、焼け石に水である。
・今後、長期金利の上昇により国公債の利払い費が級数的に増大し、物理的に利払いが不可能になる事態、すなわち国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。
・インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。
・単純に消費税を増税するのは、国の活力を削ぐ悪いシナリオである。国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策を熱望する。

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「国家予算作成ゲーム「財務大臣になって予算を作ろう！」について」

実際は、これまでに述べているように、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。地方交付金の減額は、地方税の増税につながりますので、国民にとってはトータルでは変わらないと言う見方も出来ます。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。

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「国家破綻を回避する方法（３）」

政府債務は、将来の財政黒字で返済しなければなりません。当たり前のことですね。「国の借金は（インフレで相殺できるので）返す必要が無い」と主張される方もおいでなのですが、かねてより「それは甘い考えだ」と指摘しており、ここでは繰り返しません。
財政再建は、増税と歳出削減からなります。

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「富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」」

・政権が交代しても、中長期的には財政再建重視とならざるを得ない
・それは、歳出削減でも国債残高は増加しており、将来的には利払い費も増加するためである

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「「日本は財政危機ではない／菊池英博」の検証　財政投融資は不良債権、国有資産は換金できない」

小職は、以下のように指摘します。
・確かに、負債に見合った資産は存在する。しかし・・・
・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「（財政投融資の）貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

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「日本の財政状況がディスクローズされてきます」

そして、これからは、「日本の財政が厳しいのだから、増税はやむなし」「外国と比較しても、日本の税金は安いのだから、増税はやむなし」という論調のニュースなどが増えてくることと予想しています。もちろん、それもアドバルーンです。

おそらく、今後２年間に、内閣は「国民の信認を受けた」として、増税への足固めをすることでしょう。

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「資産保全の本当の意味」

皆さんは、「資産保全の本当の意味」をご存知ですか？小職が提唱する「資産保全の本当の意味」とは、増税とインフレが進行するスピードより速く、資産を殖やすことです。

実は、「資産保全」にとっての障害は、国家破綻そのものではありません。国家破綻を名目に、国やその他大勢が、あなたから「増税」「インフレ」で資産をむしりとることなのです。そして、増税とインフレそのものの影響を完全に回避することは不可能です。

この２つの大きな敵は、現在の破綻に瀕した日本のみに限らず、資本主義経済のすべての国・すべての時代において、存在します。

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「特別会計についての記事」

記事にも「徹底した歳出削減を実施し、かつ、２％台の名目経済成長率が確保できた場合でも、１０年代前半の基礎的財政収支の黒字化には、消費税率を現行より３％引き上げて、８％にすることが必要」とあるように、「歳出削減だけで財政再建を実現するのは困難」なのです。

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「次期政権で消費税増税？　消費税は福祉目的税？」

プライマリバランス達成のためには、歳出削減と、増税が不可欠です。ですが、増税は、消費増税である必要はありません。なぜ「消費税増税ありき」なのでしょうか？よく考えてください。

簡単に言いますと、累進課税を強化させると、高所得者層が逃げ出すからです。高所得者層は、徴税庁にとって、後で「相続税」「贈与税」が見込める、大切なお客様です。高所得者がたとえばオーナー社長である場合には、その所得は、自宅を担保に入れて借り入れを受けるなど大きなリスクを負って得たリスクマネーですので、高い累進課税には「やってられない」と思うことでしょう。

法人税増税などは、「もってのほか」なのだということでしょう。経団連の意向を強く反映していると思います。

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「国債の利払い抑制策　本質的な対応なのか？」

このブログでは、金利上昇に伴って国公債の利払いが増大し、資金繰りがショートすることを懸念しています。

本質的な対処とは
・徹底した歳出削減、公務員削減
・特別会計を解散して一般会計に編入
・税制のシンプル化、増税
・規制緩和による雇用創出

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「非市場性国債の本質とは？　貞子ちゃんさんのコメントより」

・「国家財政の本質的な対処には反対が根強く、問題を明らかにするための土台作りもままならない」ということは、財政破綻を回避するための実質的方法論が共有化出来ていないことを示していますので、あとは「本質的ではない方法論で、いかに先延ばしをするか」しかないということです。
・これまでも指摘しているように、国公債の所有者は、半分以上が国・公的機関であり、その他も、国から許認可を受けているような金融機関がほとんどです。このようなマーケット構造が、良くも悪くも、1000兆円以上もの公的長期債務を可能とした背景なのです。
・国債管理政策により、最悪の事態を回避しつつ、長期的には、「インフレと税金」で、公的債務をまかなうしかありません。

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「官製破綻本「税財政の本道」について　元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは」

この本では「増税あるのみ。消費税を増税し、富裕層（相続）や海外資産からも徴税すべき」と結んでいるのです。

つまり、元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは、「消費税増税！資産課税！属人主義課税！」なのです。

このような、国の財政政策に対抗する手段は、税法よりも上位の概念である「憲法」と「租税条約」に基づいて、課税根拠を無効化するしかありません。

（終了）