地下を流れる海外送金 日本経済新聞「新マネー考」

日本経済新聞に連載されている「新マネー考」の1月20日の記事に、「地下を流れる海外送金」という記事が掲載されていました。

(ウェブ版には記事の掲載がないようですので、引用による内容紹介はありません)

簡単に概要を述べると、

・日本に出稼ぎに来ている外国人労働者は、母国に送金する際に非正規の送金ルートを使用しているケースがある
・非正規の送金ルートとは、銀行ではなく、仲間内の知人を介したルートや、ハンドキャリーなどを活用した地下送金ネットワーク
・送金手数料が500円程度と安いため、給与の安い外国人労働者に利用されている
・その送金総額は、年間6千億円程度と推計
・マネーロンダリングの温床になるので問題視されている
・そこで、とある東海地方の銀行は、ATMから簡単・安価に海外送金できるシステムを構想している

ということでした。

確かに、外国人労働者にとって、都市銀行の海外送金手数料(たとえば4000円)は、数日分の食費に値するので、おいそれと手が出せるものではなく、人脈を通じたネットワークを使うほうが好まれているようです。
ですが、日本では法律などによる規制があり、誰でも海外送金・外為業務を行えるわけではありません。
さらに現在、マネーロンダリングの根絶を旗印として、過度とも思える規制が強まってきています。ですが、こういった「地下送金」を安易に取り締まるのではなく、利便性との両立が望まれるところです。

海外送金の手数料は、日本においては高いことが多いです。送金先の銀行名・支店名の確認、コルレスバンクの確認など、窓口負荷が高く、人件費が必要とされるからでしょう。ですが、それもパソコンで済む時代になってきているのです。
10万円未満なら、ATMから直接リーズナブルに海外送金できるというアイデアは、たとえば、海外の子女に生活費などを送金する日本人や、もちろん日本在住の外国人にも、喜ばれると思います。
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by kanconsulting | 2007-02-14 01:15 | 海外銀行
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