「日興コーディアル証券」東証上場維持の闇 ライブドアと比較 粉飾決算を推奨? あからさまな圧力とは

皆様ご存知のように、187億円という大規模な粉飾決算で東証(東京証券取引所)上場廃止と見られていた「日興コーディアル証券」(いわゆる日興コーデ)の上場維持が決まりました。「日興コーディアル証券」といえば、イチロー選手を使った「個人向け国債」のCMが印象的でした。

今回の件を簡単に言うと、「大きすぎて潰せなかった」ということなのでしょう。どこかで聞いた話です。そして、今回の判断は、一言で言うと、粉飾決算を推奨しているようにしか見えないのです。

もちろん、一般投資家や顧客への影響もあるのでしょうが、その判断には大きく不透明さが残ります。日興コーデを上場廃止しても、顧客の財産は当然保護されますので、上場維持の理由にはなりません。日興コーデ株を所有している一般投資家に影響が出るから上場廃止できないというなら、証券取引所の意味がありません。

『日興の上場維持を決めるに当たっては、リーガルオピニオン(法律家の意見)は一切、求めていない(東京証券取引所の西室泰三社長)』ということは、法律に基づかない超法規的判断であり、いわゆる政治的判断だということなのでしょう。もっと言うと、「日興に対する機関投資家、CITIグループなどを巻き込んだ、何らかの判断」が見え隠れするように思うのです。

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そして、おりしもライブドア事件の堀江元社長に対する実刑判決が下ったのですが、日興とライブドアのバランスを比べると、あからさまな圧力が見え隠れすることも、皆様ご賢察のことと思います。本日、この記事においては、堀江元社長に対する攻撃も擁護もいたしませんが、以下の点を比べるだけでも面白いと思います。

(日興コーディアル)
・187億円の大規模な粉飾決算、一説には300億円とも言われている
・EB債を組み合わせた、より複雑な手口
・日興の役員は、政府関係者とのつながりが深いと指摘されている
・上場維持
・逮捕者なし

(ライブドア)
・53億円の粉飾決算
・連結外SPC、子会社株式売却益を使った単純な手口
・時代の寵児として、既得権益を批判
・上場廃止(「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない。投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」/東証)
・逮捕者有り(実刑判決、控訴)

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さて、この構図から導き出される結論は何でしょうか?

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それは、日本株式市場には、恣意的な判断でルールが捻じ曲げられるリスクがあるので、信用してはならないということです。もっと言うと、「恣意的な判断、何でもあり、俺がルールだ」というような株式市場に投資することは、政情が不安定な国や、法制度が未整備な国への投資と変わりありません。

何度も書きますが、「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られ、それに対して実質上お咎めがない以上、「財務諸表を鵜呑みにしない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

どうしても株式投資をしたいと考える場合は、
・自分で、財務諸表の正当性や、粉飾を見抜く分析力を身につけること
・財務諸表の監査が日本より厳しい、アメリカやヨーロッパ上場の株式に投資すること
・個別株のリスクが事実上存在しない、(海外)ETF投資をすること
が必要なのだと考えます。

関連した過去のエントリーもご覧ください。

(開始)

「日本株式投資の真実」

このように、日本株式は、「投資家への還元姿勢が弱い上に、投資家を損させる」のです。

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「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」

記事でも指摘されていますが、「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られている以上、「財務諸表を信じない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

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「ライブドアショック ~すべての皆様に」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

(終了)

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関連したニュースをご覧ください。

(引用開始)

日興上場維持、参院委で説明・東証社長

東京証券取引所の西室泰三社長は15日、参院財政金融委員会に参考人として出席し、不正会計を行った日興コーディアルグループの株式を上場維持と決めたことについて「組織的に粉飾に関与した証拠は認められなかった」と述べた。不正会計の組織性については「グレーの心証はあるが、クロと断定できない」と指摘した。
また、日興の上場維持を決めるに当たっては「リーガルオピニオン(法律家の意見)は一切、求めていない」と話した。峰崎直樹議員(民主党)の質問に答えた。
同日午後の自民党金融調査会などの合同会議では、出席議員から「上場廃止基準をより明確にすべきだ」との声が相次いだ。西室社長は「中間的な措置として東証としての課徴金を検討する」との考えを示した。(22:01)

日本経済新聞

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おしえて経済「日興の上場維持決定」

潔白の「白」ではなく、限りなく「黒」に近いグレー。東京証券取引所は12日、不正に利益を水増ししていた「日興コーディアルグループ」株を上場廃止にはせず、上場維持の決定をした。
東証は去年12月、日興コーディアルグループを上場廃止規準に該当する恐れがあるとして、監理ポストに割り当てていた。日興の外部委員会がまとめた報告書では「不正は組織的」と断定されており、東証は旧経営陣や監査法人など関係者に聞き取りを行うとともに書類などの精査を行ってきた。その結果、グレーではあるものの、不正は組織ぐるみであるという決断には至らなかった。

日テレNEWS24 <3/15 11:56>

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コラム社説 日興上場維持 首かしげざるを得ない東証判断

不正会計を行った日興コーディアルグループに対して、東京証券取引所は「上場維持」を決めたが、この判断には首をかしげざるを得ない。
証券会社は証券市場の健全化の担い手として、一般の上場企業以上の厳しい規律が求められる。その会社が不正を働いたのだから、厳しい処分は当然なのに、これでは「身内に甘い」と言われても仕方がなかろう。
不正会計問題は昨年末に証券取引等監視委員会の調べで発覚した。二〇〇五年三月期決算で経常利益を百八十七億円水増しし、この決算内容を基に五百億円の社債を発行していた。
金融庁は過去最高の五億円の課徴金を命じる一方、東証は日興株を上場廃止基準に当たるか確認するため監理ポストに割り当てた。その後、日興は〇六年三月期でも利益を修正しており株主を偽った責任は重大だ。
東証は調査の結果、不正会計について▽組織的、意図的とまでは言えない▽経常利益などの訂正幅が前例と比べて小さい▽上場廃止となった西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い―などとし、上場廃止基準には当たらないと判断した。
カネボウは二千億円を超える粉飾決算をし、長期間にわたり債務超過を隠ぺい、しかも全社的な不正だった。西武鉄道も四十年以上、大株主の比率を偽って開示し、最高経営責任者も熟知していた。共に刑事事件にもなった。
それに比べると、日興のケースは東証の言うように悪質度が低いのかもしれない。刑事告発もない。だが、証券会社の不正という点はやはり見逃せない。
組織ぐるみかどうかは日興自身の特別調査委員会が報告書で「組織の不正」を明確に指摘している。さらに旧経営陣に対し三十一億円の損害賠償請求訴訟を起こすことも発表した。
これらを受け、東証側も「上場廃止は避けられない」との判断を固めていた。にもかかわらず、土壇場になって判断が覆ったのはなぜか―。東証はきちんと説明する責任がある。
東証の西室泰三社長は「判断が厳しすぎて市場に混乱を与えることがあってはならない」と述べた。国内三位の証券会社の上場廃止となれば、市場への影響が極めて大きいことから、投資家の保護を優先したのだろう。その半面、市場の規律が緩み、日本市場全体への信頼が揺らぐ。失うものも大きい。
東証の上場廃止基準は「影響が重大と東証が認めたとき」とあいまいだ。このため、判断の透明性に疑問の声も出ている。大まかでもよいから一定の廃止基準を設けるべきではないか。
不正が確認された場合、上場廃止のほかは改善報告書提出の要求や監理ポスト割り当て、注意勧告などの軽い処分しかない。このため東証では制裁金導入など中間の処分を検討しているが、早急に改善すべきだ。
日興は米金融大手シティグループ傘下で経営の立て直しを図る方針だ。上場廃止を免れたものの、失った信頼回復へいっそうの努力が必要だ。

2007年03月15日(木)付 愛媛新聞

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やっぱりあった!?日興上場維持 政界工作

市場が仰天した日興コーディアルの上場維持。東証の決定に疑心暗鬼が広がっている。東証の西室泰三社長は15日、参院の参考人として「(政治圧力は)一切なかった」と否定した。しかし、これを額面通りに受け止める関係者は少ない。日興には「安倍番」とも言うべき常務がいる。成蹊で安倍と同窓の人物だ。日興のストラテジストが安倍と対談して、本を書き、安倍政権の推奨銘柄をリストアップして批判されたこともある。前社長の有村純一氏と安倍は同郷。日興と安倍官邸の関係は極めて深い。

日刊ゲンダイ2007年03月16日

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(昨年のライブドア上場廃止のニュース)

東証、ライブドア株式の上場廃止決定

東証は13日、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。
ライブドアとライブドアマーケティングの容疑について東証では「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない。投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」とコメントしている。
なお、ライブドアでは今回の告発について容疑内容を公開した。容疑は、2003年10月1日~2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったというもの。
ライブドアでは「このような事態を厳粛に受け止め、今後におきましては内部管理体制の一層の充実・強化をはかり、再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしている。

INTERNET Watch 2006/03/13

(引用終了)
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by kanconsulting | 2007-03-19 00:32 | 株式投資
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