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6月中は、文献調査のため、更新が滞っておりました。なぜかと言いますと、この2007年は、国家破綻(財政破綻、国家破産、日本国倒産、財政破産などとも言われますが)にとって、重要なポイントとなる年です。個別のニュースのみに流されていては、その本質を見落とす可能性もあります。より高い視点から、本質を見極めるべく作業を行っていたという次第です。

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09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 2,278 Visit : 1,423 (28269)
11月 Page View : 2,448 Visit : 1,527 (29796)
12月 Page View : 2,548 Visit : 1,595 (31391)
01月 Page View : 2,819 Visit : 1,773 (33164)
02月 Page View : 2,250 Visit : 1,381 (34545)
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「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
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【ブログ・5月度の検索ワードランキング】

1位 グローバルソブリン
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【ブログ・6月度の検索ワードランキング】

1位 グローバルソブリン
2位 国家破綻
3位 ソブリン
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5位 租税法律主義 ※1
6位 グローバル・ソブリン・オープン
7位 グローバルソブリンオープン
8位 キャピタルフライト
9位 グローバル・ソブリン
10位 郵便局の投資信託

※1 租税法律主義(正しくは租税法定主義)については、参考までに、以下のエントリーも参照ください。
租税法律主義
海外居住と海外銀行
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」
「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解
官製破綻本「税財政の本道」について 元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは
黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り) 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない

【新着の書籍紹介】

「マンション崩壊 あなたの街が廃墟になる日/山岡淳一郎」
マンション購入を考えられている方に、そして将来買うことになるかもしれないと思っている方に、ぜひ一読をお勧めしたい一冊です。

「超・格差社会アメリカの真実/小林由美」
言わずとと知れた、アメリカのバックグラウンドまで含めた格差社会の理解と、日本の格差社会との比較についての秀逸な一冊です。

「生命保険入門/出口治明」
生命保険についての暴き系のような一冊です。

「2011年 金利敗戦/森木亮」
財政史・森木亮の新刊です。2008年IMF占領と同じ出版社からの出版です。

「日本は破産する―ある財政史家の告白/森木亮」
これまでの著作の総集編であり、財政史家としての半生記のようになっています。

「最高支配層だけが知っている日本の真実/副島隆彦」
「暴き系」副島隆彦の、論文集のようになっています。近代史の解釈が秀逸です。

「富の未来(上)(下)/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
これからの世界経済のうねりを見抜く上で、欠かせない一冊です。

「やっぱりあぶない、投資信託―あなたの「虎の子」の増やし方・使い方/水沢溪」
なかなか面白い本です。

「スゴ腕証券マンが明かす株式市場「客ゴロシ」の新手口!/伊藤歩・他」
証券会社(の営業)が客を殺すという真実は、いつの時代も変わらないようです。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

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全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

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著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

【偽装・偽造電子メール等について】

当方(当ブログ管理人)に対して、第三者や実在しない人物を騙り、または氏名などを偽装して、権利・義務・事実の証明に関する内容の電子メール等を送付される行為は、刑法159条(私文書偽造罪:1年以下の懲役又は罰金)・刑法161条(偽造私文書等行使罪:1年以下の懲役又は罰金、未遂も対象)・刑法161条の2(電磁的記録不正作出及び供用罪:5年以下の懲役又罰金、未遂も対象)に抵触する犯罪行為となる可能性があります。なお、電子メールは、文書に準ずるものとして、民事・刑事における証拠能力を有するとされています。この警告は今後の受信に限られるものではなく、公訴時効である過去3年もしくは5年を遡って適用されます。

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当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。
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by kanconsulting | 2007-07-01 23:09 | 閲覧数
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