日本の景気が回復してきています。それにつれて、長期金利ももう少しで2%と、じわじわと上がってきています。景気が回復すれば、税収も増加して、破綻は遠ざかるのではないでしょうか?
答えは「いいえ。景気が多少回復しても、数年は破綻は遠ざからない」です。 バブル経済でもっとも税収の増加した平成2年と比較して見てみましょう。 一般会計歳入の推移 平成2年 → 平成16年 (兆円) --------------------------------------------- 税収 60.1 41.7 その他 4.2 3.7 公債金 7.3 36.6 収入計 71.7 82.1※ --------------------------------------------- 歳出計 69.3 82.1 --------------------------------------------- 公債依存度 11% 45% ※ここから国債費(国債の元利支払い)17.5兆円、手元に残るのは28.0兆円+公債金(新たな借金)=64.6兆円 税収が激減しているのは、バブル崩壊と、減税などによるとされています。 歳出が増加しているのは、社会保障給付額の増加が大きいとされています。 現在の長期金利が1%上昇した場合、国債費は1.2兆円増加し、その後も累積的に増大していくとされています。サラ金と同じ雪だるまですね。 平成16年:国債の債務償還8.6兆円+国債の利子など8.7兆円+α=国債費(国債の元利支払い)17.5兆円 平成19年(予想):長期金利2%の場合、国債費20.4兆円(2.9兆円増加)。 長期金利3%の場合、国債費24.0兆円(6.5兆円増加)。 景気がマイルドに回復した場合、実質成長率1.5%以上、名目成長率1.25%~2.5%と仮定した数字で、予想では、平成19年度の税収が45.2兆円で、3.4兆円の増加ですね。 景気回復には長期金利の上昇はつきものです。金利3%でも、税収増は利払いに消えてしまう計算ですね。 (ここまでの結論) 税収がマイルドに増加しても、破綻は遠ざからない。 ではどうすればいいか? 破綻を遠ざけるには、借金を増やさないことが重要です。国の借金を増やさない=プライマリバランスを達成するには、 ・税収がバブル時同等の60兆円となったとして(たとえば、消費税でまかなうとすると平成15年の消費税額は9.5兆円ですので、現在の2倍が追加で必要です)、 ・その上で、新たな借金を国債の元利支払いである17.5兆円におさえ(約20兆円カット)、 ・さらに歳出を10兆円カットすればいいことになります。 公債金カットを、乱暴な議論ですが、消費税でまかなうとすると、現在の消費税収入の2倍が追加で必要です。 では社会保障はカットできるのでしょうか? 社会保障の給付と負担の見通し予想について、厚生労働省の資料で、もっともお化粧した数字を見てみましょう。 平成16年 → 平成22年 → 平成27年 (兆円) --------------------------------------------------------------------------------- 社会保障給付 86 105 121 うち年金 46 53 58 うち医療 26 34 41 うち福祉など 14 18 21 --------------------------------------------------------------------------------- 公費負担 26 36 43 --------------------------------------------------------------------------------- 想定国民所得 366 414 448 高齢化が進むため、社会保障給付が増えても減ることはないのです。カットなんてとんでもない話なのです。しかもこの「想定国民所得」も、予想出生率と同じで結構楽観的な数字になっています。(社会保障の増加分を、これも乱暴な議論ですが、国民所得を横ばいとして、消費税でまかなうとすると、平成22年には現在の消費税収入と同額が追加で必要です。) (結論) つまり、バブル時のようにどこかの誰かが今より20兆円余分に税金を払ってくれるという「うまい話」があったとした上で、消費税で破綻を遠ざけるためには、消費税を現在の4倍の20%でちょうど達成できる計算になります。 その他の税収が横ばいと仮定して、国民が消費税で負担するとすれば、消費税は30%です。 以下7/26追記 皆様は「消費税が30%なんてイヤだ!」とお思いでしょう。その場合は、次の選択肢があります。 ・ない袖は振れないと言う事で、公共投資や福祉などを強制カット ・国家破綻させて、インフレで政府債務を洗い流す # 地方債務、特殊法人債務、公的年金債務(800兆円)は含まれていません。それを含めますと、国民負担率は45%~50%に達するとの政府試算もあります。
by kanconsulting
| 2004-07-25 04:27
| 経済状況
|
リンク集
【はじめてお越しの方は、国家財政破綻研究ページをご覧ください】
[研究ページ・トップ] [研究ページ・書評] [日本国破産宣告] [資産を守るために] [根本的な対策] [さらに具体的な対策] [参考文献・書評など] [無料配布資料の紹介] [資産保全について~ブログの記事より] [国家破産・財政破綻に勝つ資産運用] [ヤフーオークション入り口] 【提携ブログ】 [日本国財政破綻Safety Net] 盟友わんだぁさんのブログです [国家破産・財政破綻に勝つ資産運用] KANCONSULTINGが運用するバーチャルファンドです 【相互リンク】 相互リンクのブログ・ホームページです 荒らし・非難中傷・好戦的・意味不明とみなしたコメント・トラックバックは予告無く削除します。 (重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録(検察庁)は、一生消えることはありません。人生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。 Sorry, Japanese only. 検索
カテゴリ
以前の記事
2016年 01月 2012年 12月 2012年 01月 2011年 11月 2011年 07月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 01月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 2004年 08月 2004年 07月 フォロー中のブログ
最新のトラックバック
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
ファン申請 |
||