ジョージ・ソロスのコメント 次の金融帝国は中国

ジョージ・ソロスらが、金融危機の「元凶」であるヘッジファンドの責任者として、米政府公聴会に呼び出されて証言をする模様です。

・ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント）
・フィリップ・ファルコン（ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ・ファンド）
・ジョン・ポールソン（ポールソン・アンド・カンパニー）
・ジェームズ・シモンズ（ルネサンス・テクノロジーズ）
・ケネス・グリフィン氏（シタデル・インベストメント・グループ）

（引用開始）

深刻な米景気後退は不可避、恐慌の可能性も＝投資家ソロス氏
2008年 11月 14日 05:04 JST

［ワシントン／ボストン　１３日　ロイター］　ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家ジョージ・ソロス氏は１３日、深刻な米景気後退は不可避との見方を明らかにした。
同氏は米下院監督・政府改革委員会公聴会での証言原稿で「深刻な景気後退は今や避けられず、恐慌の可能性も排除できない」と述べた。
また、ヘッジファンドはポートフォリオの５０─７５％縮小を余儀なくされるとの見方を示した。

ロイター

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米政府公聴会、金融危機の「元凶」ソロス氏ら４人招集
2008/11/13(木) 10:35

米国政府は13日公聴会を開き、昨今の金融危機の「元凶」とも指摘されることがある米ヘッジファンド・マネージャーのジョージ・ソロス氏ほか4人を招集し、ヘッジファンドが実体経済に与える影響などについて追求する。東方早報（中国）が外電を引用して伝えた。
それによると、米国政府が金融危機の「元凶」として公聴会に招集したのは、ジョージ・ソロス氏のほか、フィリップ・ファルコン氏（ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ・ファンド）、ジョン・ポールソン氏（ポールソン・アンド・カンパニー）、ジェームズ・シモンズ氏（ルネサンス・テクノロジーズ）、ケネス・グリフィン氏（シタデル・インベストメント・グループ）の計5人。いずれも、アルファ誌の収益別統計で上位5位に入ったヘッジファンド・マネージャーばかりだ。
公聴会では、ヘッジファンドの規模が金融システムの安定性を脅かすようになった原因を究明し、ファンドマネージャーに対する巨額の報酬が、リスクヘッジ機能を低減させた可能性などの問題が取り上げられる見込み。（編集担当：金田知子）

サーチナ

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ソロス氏ら5人、米下院で13日に証言へ
2008年 11月 12日 18:51 JST

［１２日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏やフィリップ・ファルコン氏を含む５人のヘッジファンド・マネージャーが１３日に開かれる米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、ヘッジファンドの活動が実体経済に及ぼす影響などについて証言する。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が伝えた。
他に証言するのは、ポールソン・アンド・カンパニーのジョン・ポールソン氏、ルネサンス・テクノロジーズのジェームズ・シモンズ氏、シタデル・インベストメント・グループのケネス・グリフィン氏。
ＦＴ紙は５人が公聴会に呼ばれるのは、ヘッジファンド・マネージャーとしてトップ５位の利益を上げているためとしている。５人は昨年それぞれ１０億ドル以上の利益を上げたとされる。
ロイターの取材に対し、５人からはいずれもコメントは得られていない。
ＦＴ紙によると、公聴会の最大の焦点は、ヘッジファンドが金融システムの安定を脅かすほどに大きな影響力を持つようになった要因。これに関連して、各ヘッジファンドが取り入れている報酬制度が危険なリスクを伴う取引を助長させているのではないかとの問題も取り上げられる。信用取引についても議論される見通し。
ＦＴ紙は、この公聴会がさらなる規制強化のきっかけになる可能性もあるとするヘッジファンド関係者らのコメントを伝えている。

ロイター

（引用終了）

ジョージ・ソロスの最近のコメントがいくつか見つかりましたので、転載しておきます。
ソロス自身は、市場原理主義やグローバリズムに対して批判的な立場を取っています。ヘッジファンドは、カネ至上主義の亡者であって、グローバリズムを旗印に新興国を荒らしまわっているイメージを持っている方には、意外に聞こえるかもしれません。

「中国、産油国は米ドル貯蓄や米国国債で潤った」から、「今後さらに多くの富を手にするだろう」には、少し飛躍があるように思います。それは、「この底値で投資するならば」という隠れた前提があるのだと思います。

（引用開始）

ソロス氏インタビュー発言「次の金融帝国は中国だ」
2008/11/12(水) 12:13

ロシア共産党機関紙「プラウダ」によると、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国が現在金融危機をしのいだ「最大の勝ち組」となり、今後は国有銀行や巨額債務を抱える欧米諸国をおさえ、新たな世界の金融帝国になるとの予測を述べた。人民網がこのほど伝えた。
氏の発言は、ドイツ「ディ・ ヴェルト（Ｄｉｅ　Ｗｅｌｔ）」紙のインタビューでのもの。金融危機の原因やサブプライムローンについての自身の見解を述べた。「現在は1930年代以来の金融危機。金融体制に問題がある」と言及、金融市場はすでに求心力を失っていると指摘した。
欧米は今後、国有銀行や巨額債務を負うことになると予想し、中国が「金融帝国」として台頭する可能性も示唆した。「米国の影響力は過去25年間の赤字続きで、すでに弱まっている。一方中国や産油国は黒字が目立つ。米国は生産を上回る消費をしすぎたことで債務が蓄積しているが、中国、産油国は米ドル貯蓄や米国国債で潤った。今後さらに多くの富を手にするだろう」としている。（編集担当：金田知子）

サーチナ

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ソロス氏「金融危機はピークも、各種問題はこれから」
2008/11/12(水) 16:51

ジョージ・ソロス氏はエストニアのメディアの取材を受け、「全世界の信用危機について、すでにピークに達している。現在、金融システムはすでに自浄作用を発揮、回復を始めている」と指摘したという。中国のファイナンス系のウェブメディア中金在線が伝えた。
中金在線は毎日経済新聞の報道を引用して、ソロス氏が「リーマン・ブラザーズの破たん以来、機能を停止していた金融システムが再び動き出した」と指摘したことを紹介。一方で、「危機によって生じた大量の失業問題、及び企業経営の困難さを増す各種経済問題はむしろ今後激しさを増すだろう」とも語った。
「前代未聞の、最大の危機」と今回の金融危機を表現するソロス氏。「これは自分の生涯でもまれに見る危機であり、今までこのような危機を見たこともなく、また今後見ることもないだろう」と、今回の金融危機の深刻さを改めて強調したという。
中金在線は、いち早く米株買いを宣言したウォーレン・バフェット氏同様、ソロス氏も逆張りの動きを見せ始めていると指摘、同氏がモーリタニアの鉄鋼山プロジェクトに参画している豪Ｓｐｈｅｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ社の5％の株式を買い入れていることを紹介している。（編集担当：鈴木義純）

サーチナ

（引用終了）