地方自治体の経済状況

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今日は、大阪府の経済状況についてです。

先日、貝塚市にある重要文化財の寺の国庫補修事業で、大阪府が1.5億円の負担を拒否しました。総工費は15.6億円です。府は平成１０年ころから財政が悪化し、１１年以降は文化財への国庫補修費用は一切出さないと「財政再建プログラム」が府議会で決められました。

大阪府の財政状況を、大阪府のホームページから見てみましょう。http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/01gaiyou/index.html

『大阪府財政はバブル経済崩壊後、府税収入が急激かつ大幅に落ち込む一方で、歳出は義務的経費を中心に増加傾向にあり、近年は、毎年度の予算編成にあたって、極めて多額の財源が不足する状況が続いています。
・・・しかし、財源として使える基金（貯金）残高は、平成14年度末にはピーク時（平成3年度）の1/10以下と底をつき、府債（借金）残高もこの10年間で3倍以上に増加するなど、財政の対応力は限界に近づいており、平成10年度からは5年連続して赤字決算となっています。
・・・何としても準用再建団体への転落の危機を乗り切りたいと考えています。』

負債残高は4.7兆円で、毎年2000億円ペースで増加しています。他方、財源として使える基金は300億円程度であり、文字通り焼け石に水です。大阪府の標準財政規模は、約1.2兆円（平成１５年度）、単年度赤字額（普通会計ベース）は３６２億円（平成１４年度）ですから、行政サービス水準を低下させ、公務員の人件費をカットしないとどうしようもないというのが現状でしょう。

危険水域に達する地方公共団体は今後増加すると思われます。市町村であればなおのことでしょう。地方財政借入金残高（地方債残高＋公営企業債残高＋交付税特会借入金残高）の合計は本年度２０４兆円であり、ＧＤＰ比４１％とそれだけで巨額なものとなっています。

平成１６～１８年度は、特例措置として、国庫負担分から特例加算、地方負担分は地方債により、地方財政の不足分を補填することとしています。その額は今年度で、１０.２兆円です。これはつまり、将来にツケをまわしていることに他なりません。